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自転車保険の義務化について 加入を義務付けられたのはこの保険

このページでは、自転車保険の義務化について解説するとともに加入しておくと安心な保険を紹介しています。子供が自転車に乗る方などは必ず確認しておきましょう。

自転車保険の加入が義務付けられたと聞いたことはありませんか。もしかすると「加入しなければならないの?」と悩んでいる方がいるかもしれませんね。結論から述べると、自治体によっては自転車保険の加入を義務付けています。どの地域で加入しなければならないのでしょうか。加入を義務付けている地域と加入しておくと安心な保険を紹介します。

「自転車保険義務化の背景と取り組み内容について」

2015年10月から、一部の自治体で自転車保険の加入が義務付けられました。加入が義務付けられた理由は、自転車による重大事故が増加し、賠償金が高額化しているからです。被害者を保護するため、加害者の経済的負担を軽減するため、一部の自治体で自転車保険の加入が義務付けられています。

2020年12月31日時点で、自転車保険への加入を義務付けている自治体(都道府県)は以下の通りです。

  • 宮城県(2021年4月1日施行予定)
  • 山形県
  • 群馬県(2021年4月1日施行予定)
  • 埼玉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 静岡県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 愛媛県
  • 福岡県
  • 大分県(2021年4月1日施行予定)
  • 宮崎県(2021年4月1日施行予定)
  • 鹿児島県

多くの自治体は、管轄地域を通る方にも自転車保険への加入を義務付けています。自転車で他府県や他市町村へ出かける方は、通過する自治体の取り決めを確認しておきましょう。

「どんな保険に入ればよいのか」

各自治体が条例で加入を義務付けているのは、自転車損害賠償責任保険などです。すでに個人賠償責任保険に加入している方は、改めて自転車保険へ加入する必要はないと考えられます(詳しくは自治体へご確認ください)。ただし、個人賠償責任保険と一般的な自転車保険では補償の範囲が異なります。一般的な自転車保険は個人賠償責任保険と傷害保険で構成されるため、急激かつ偶然な外来の事故で怪我をしたときも補償を受けられます。一般的な自転車保険と同じ補償を受けたい方は、個人賠償責任保険に傷害保険を追加するとよいでしょう。個人賠償責任保険に加入していない方は、自転車保険などへの加入が必要です。賠償責任補償、傷害補償、疾病補償、育英費用などがセットになったこども総合保険もひとつの選択肢といえます。

「自治体によっては自転車保険の加入が義務付けられています」

自転車による重大事故の増加、自転車事故における賠償金額の高額化を受けて、一部の自治体は自転車保険の加入を義務付けています。家族の誰かが自転車に乗る場合は、自転車保険の必要性を確認しましょう。条例で加入が義務付けられているのは、自転車損害賠償責任保険などです。すでに個人賠償責任保険に加入している方は、改めて加入しなおす必要はないと考えられます。まだ加入していない方は、自転車保険やこども総合保険などへの加入を検討するとよいでしょう。

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