コラム
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特定感染症は保険が適用される？
特定感染症にかかった場合の対処法や万が一死亡してしまった場合の葬祭費用保険金、加入したときのメリットについて解説しています。
感染症はいくつかに分類されており、特定感染症はそのなかのひとつに含まれ、集団発生を起こしやすく、感染率は高いと言われています。各保険会社では、特定感染症を補償するサービスもありますので加入しておくと安心でしょう。ここではそんな特定感染症について、分類・死亡した場合の葬祭費用保険金などについて解説しています。
「特定感染症とは何か」
「感染症」は、症状の重さや病原体の感染力などから分類しており、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第六条で規定しています。
「特定感染症」とは、そのうちの「一類感染症」「二類感染症」および「三類感染症」をいいます。
ここでは特定感染症をはじめ感染症の分類について紹介します。
「一類感染症とは」
一類感染症はエボラ出血熱、クリミア・南米出血熱、ラッサ熱などが挙げられます。感染力や重篤性など総合的に見て危険性のある感染症を指します。
「二類感染症とは」
二類感染症も危険性の高い感染症ですが、急性灰白髄炎、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9）などがこの感染症に含まれます。
「三類感染症とは」
三類感染症とは、危険性は高くありませんが、集団発生を起こす確率が高い腸管出血性大腸菌感染症（O157）、コレラ、細菌性赤痢などが該当します。
「四類感染症とは」
人から人へ感染する確率は極めて低いですが、動物や飲食物などから感染しやすく健康に影響を及ぼしやすい感染症が四類感染症と言われています。たとえば、E型肝炎・A型肝炎・狂犬病・ライム病などが挙げられます。
「五類感染症とは」
国が感染症発生動向調査を行うことになるのが五類感染症です。それに基づいた情報を国民に提供・公開することで感染症のリスクを軽減することができます。主に挙げられる感染症は、アメーバ赤痢・ウイルス性肝炎（E型肝炎およびA型肝炎を除く）・日本脳炎・マイコプラズマ肺炎などです。
「特定感染症で亡くなった場合に支払い対象となる葬祭費用保険金」
特定感染症は、どの感染症に分類するかによって命の危険性が異なります。万が一重度の感染症にかかり死亡してしまった場合、気になるのが「葬祭費用保険金」です。葬祭費用保険金といっても、すべての保険会社が特定感染症を対象としているわけではありません。そのほかコロナでの死亡時はどのような補償となるか等も含め、一度自身の保険で何が対象になっているか確認しておきましょう。
「葬祭費用保険金とは」
その名のとおり、葬祭にかかる費用を一部賄ってくれる保険のことです。特定感染症だけでなく細菌性食中毒やウイルス性食中毒も含まれる場合もあり、補償内容は保険会社によって異なります。葬祭費用以外にも、特定感染症での後遺障害や入院、通院が必要になった場合も対象になります。
「こども総合保険に加入するメリットとは」
お子さまのいざという時のために備えておくと安心なものが「こども総合保険」です。こども総合保険には特定感染症での補償も付いているものもあるので安心ですし、万が一のときにしっかり備えることができます。そのため、加入することで多くのメリットを得られるでしょう。
こども総合保険の主な補償内容は、
- 賠償責任補償
- 育英費用補償
- 傷害補償（入院、手術、通院など）
- 傷害死亡・後遺障害
となります。
その他、特約で次のような補償を付けている保険商品もあります。
- 細菌性・ウイルス性食中毒補償
- 特定感染症補償
- 熱中症危険補償
- 救援者費用等補償
- 借家人賠償責任補償
- 生活用動産補償
などがありますが、補償内容については保険会社や商品によって異なるため、事前確認しておいたほうが安心でしょう。
「新型コロナウイルスは特定感染症に含まれるのか」
結論から言いますと、特定感染症に含まれません。もともと新型コロナウイルス感染症は二類感染症相当の位置づけとされていました。しかし2020年1月28日に「指定感染症」に指定され、新型インフルエンザ等感染症とほとんど同じ措置が規定されるようになっています。感染症の分類では四類感染症になります。
新型コロナウイルス感染症は特定感染症ではないため、特定感染症補償の対象ではありませんが、保険会社によっては対象としている商品もあります。ご加入中もしくはご検討の保険商品が対象となっているか確認しておいた方が安心でしょう。
「特定感染症に備えよう」
今や大人だけでなく子供の新型コロナウイルス感染症も増えています。もちろんそれ以外の感染症もありますが、そんな万が一のときに備えられるのが「保険」です。子供なら「こども総合保険」など子供のための保険商品もありますから、どの保険会社にしたら良いか迷っている方は、ぜひこども総合保険を検討してみてください。